所有物返還請求権

特許権（または実用新案）を取得するのは、発明者またはその法的相続人です。しかし、実際に特許を取得する権利を持つ者が特許を出願するとは限りません。

特許を取得する権利のない者が特許の出願を行い、この人物に特許が付与された場合、真の権利者がこの特許付与権を譲渡、または付与された権利を自身に移転されることを請求する可能性があります。ドイツでは、真の権利者が所有物返還請求訴訟を起こして、この権利を行使することができます。

この法的所有権をめぐる紛争は、職務発明と職務発明者による補償請求に関して、または共同発明を行った複数企業間の協力の結果として、協力の当事者の一社のみが特許を出願した場合に発生します。

競争相手に独占権を与える特許の多大な経済的価値を考慮すると、所有物返還請求は非常に重要な手続きです。このため、特に所有物返還請求訴訟における提示責任と立証責任の点からは、実際の事実、特に技術的な事実を調査することが不可欠です。法的な分析や評価を正確に行うことも必要であり、これには特許法における特定の知識だけでなく、一般的な民法の知識や所有物返還請求権に関する判例法の知識も必要となります。

状況によっては、権利の侵害により所有物返還請求権の主張が成立することもあるため、所有物返還請求権に関する手続きは、異議申立手続および無効手続と並行して行われることがよくあります。BARDEHLE PAGENBERGの弁護士および弁理士は、これらの所有物返還請求権に関する法的手続きを密接に協力し合いながら行っています。