ソフトウェア、IT、コンピュータ技術

「データは21世紀の石油である。」 — Peter Sondergaard（ガートナー・リサーチ社）

今、世界では、私たちの生活、コミュニケーション、仕事のやり方を根本的に変える技術革命が起きようとしています。人工知能、クラウド、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）などの新しい技術が、最新の家電製品やインダストリー4.0の両方を推進しています。

EU圏内の情報通信技術（ICT）部門では、2015年に580万人の雇用、300億ユーロの企業の研究開発費を記録しています（EU：「2018 PREDICT Key Facts Report」）。欧州特許庁に毎年提出される約17万5千件の特許出願のうち、13％以上がデジタル通信とコンピュータ技術分野関連であるだけでなく（欧州特許庁：「Annual Report 2018」）、情報通信技術革新も今すでに、特許を多く利用する従来の産業のほとんどに浸透しています。

このため、ハードウェアやソフトウェアの革新的技術は、特許によって保護することができ、また保護をしなければなりません。

欧州ではソフトウェアの特許を取得できるのでしょうか？

それが技術水準に進歩的な技術的貢献をしている場合は、特許を取得できます。しかし、純粋なビジネス手法、コンピュータプログラム、および情報の処理自体は、特許性の対象外です。しかし、技術的な利点が達成される限り（例えば、より効率的な処理、安全性の向上、エラーの発生しやすさの減少など）、それらの「賢い」実装、また技術分野での適用は特許を取得することができます。

技術が絶え間なく変化しているため、ソフトウェアやITイノベーションの特許性に関する判例法も絶えず進化しています。欧州特許庁と例えばドイツなど、各国の特許庁および裁判所の審査方法の基本面は、現在では大部分統一されていますが、まだ、後者間にかなりの違いがあります。例えば、米国など、他の管轄地域は言うまでもありません。

ソフトウェアやITの分野で特許出願や訴訟を成功させるためには、そのため、関連技術を明確に理解しているだけでなく、特許庁や裁判所の独特な実務に関する深い知識を有している必要があります。

私たちができること

BARDEHLE PAGENBERG社の専門家は、ソフトウェアや情報通信技術分野における特許ポートフォリオのプロセキューション、訴訟、防御に関して実証済みの専門知識を有しています。

当事務所では、弁理士、弁護士、そして有名大学でコンピュータサイエンスの学位を取得した技術専門家の効果的なチームが、熱意を持ってお客様の権利を保護、行使します。当事務所の経験豊富なシニアコンサルタントが、困難で、しばしば未解決の法的問題が発生したときにその専門知識の利益を提供します。

当事務所は、理想的な規模で、最新の方法を使って業務を行っているため、グローバルなイノベーションリーダー、情報通信技術分野の中小企業やまた画期的なITスタートアップ企業にも同様に助言を提供することができます。

より詳しい情報も提供

当事務所の EUROPEAN SOFTWARE PATENTS 知識ベースは、欧州のソフトウェア特許に関するほぼすべてのEPO審判部の判決の簡潔かつ起訴できる要約を提供します。この知識ベースは、当事務所のソフトウェア特許専門家によって定期的に更新されています。

また、当社が作成した冊子の “「The Patentability of Software under the EPC（EPCにおけるソフトウェアの特許性）」 ” に、より詳しい情報も記載しています。ドイツおよび欧州におけるソフトウェアの特許性に関する総合的な知識は、書籍の「Software Patents Worldwide（世界のソフトウェア特許）」（Kluwer Law International, 2016）から入手できます。「Germany（ドイツ）」と「European Patent Convention（欧州特許条約）」の章は、当事務所の弁理士および元シニアコンサルタントが執筆しています。